2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
具体の話にも入りたいと思うんですが、その前に一つ農水省の方にも確認をさせていただきたいんですけれども。 先ほど、営農を諦めることのないように基本的に三年という話だったんですが、今回大規模な災害でありまして、事業者さんたちも一生懸命やっているわけなんですが、どうしてもこれ三年超えてしまうおそれがあると。もちろん計画上は三年以内でやろうというものになっているわけですが、超えてしまうおそれがある。
具体の話にも入りたいと思うんですが、その前に一つ農水省の方にも確認をさせていただきたいんですけれども。 先ほど、営農を諦めることのないように基本的に三年という話だったんですが、今回大規模な災害でありまして、事業者さんたちも一生懸命やっているわけなんですが、どうしてもこれ三年超えてしまうおそれがあると。もちろん計画上は三年以内でやろうというものになっているわけですが、超えてしまうおそれがある。
ついでながら、私たち宮城県の中小の水産業、水産加工業、この皆さんの困っている状況から、近々の状況で一つ農水省にお尋ねをいたしたいと存じます。 四月十五日、台湾政府が宮城県を含む一部都府県の水産品の輸入に際して新たに放射性物質検査を義務付けると発表されたんであります。冗談じゃありません。
さて、もう一つ、農水省は、今回の経営所得安定対策見直し後の農村シミュレーションみたいなところで、減反の見直しで農家の所得が一三％増えると、こんな試算も公表されています。減反の見直しをすると主食用の米の生産は減るという前提を置いておりますが、主食用の米の生産は減るけれども米の価格は変わらないというようなシミュレーションを置いているようです。
○山田太郎君 もう一つ、農水省との関係も少し、これは大臣なのでしょうか、お話しいただきたいんですが、農水省として特定秘密に関するものがどれぐらいありそうかといった辺りについても是非お答えいただけますでしょうか。
もう一つ、農水省の関係で、稲津政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。 同じさがみロボット産業特区の中で、区域区分、いわゆる線引きですね。 この線引きをする場合に、県と地方農政局の間で農林漁業調整というものが行われます。
○亀井亜紀子君 では、もう一つ、農水省関連でお伺いいたします。 農業振興地域の整備に関する法律並びに農業経営基盤強化促進法についても一部改正がありますけれども、この改正の理由を教えていただきたいと思います。
それから、もう一つ農水省の方にお伺いしますが、前に出された試算では自給率が一三％まで落ちると。やはり国民の皆さん方が一番心配したのはここだったんです。日本の食料自給率は四〇％が一三％まで落ちるのかよというお話がありました。今回のこの試算でいくとどのぐらいまで落ちるんですか。
○弘友和夫君 もう一つ、農水省が雇用対策として二十年十二月から開始している農・林・水産雇用事業、これは農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣するという事業ですけれども。
○紙智子君 ちょっと、だんだん詰まってきたんですけど、もう一つ。 農水省関連の独法に今七十七人の任期付職員がいるんですけれども、非公務員ならば何回も任期付きの更新ができるわけです。農水省は、非公務員型になるメリットとして人事交流の活発化ということを言うんですけれども、こういう任期付職員を拡大する考えなんでしょうか。短くお願いします。
それからもう一つ、農水省については特別に、先月、これも三月十三日にマニラでやられた会議がありますね。貿易及び農業政策に関する「協力のためのアジア農業者グループ」共同宣言というのが出されました。これは私、非常に大事なことが書かれてあると思うんです。
○紙智子君 本当はあと二つあるんですけれども、ちょっと絞って、最後一つ農水省にお聞きしますが、サーベイランスで、さらに法律で明記されている二年齢以上の死亡牛を全頭検査するに当たって、今の家畜保健衛生所等の体制がどうなのかと、どう強化するつもりなのか。二〇〇三年一月から二十四か月齢以上の死亡牛の検査も始まるわけですが、年間七万六千頭のうち四万頭が北海道と言われています。
それは、なぜそういうことを言っているかといいますと、もう一つ農水省の文書規程を見ると非常にいいかげんでして、農水省の場合には、主管の課長またはその上司が決裁を要すると認めたもの、要するにこの人たちがもう決裁は要らないということになっちゃえばこの人たちが勝手にやれちゃうようなシステムになっているんですよ。
もう一つ、農水省及び林野庁、これは両方への質問といいますかお願いですけれども、最近は、子供の教科書に木とか植物に対する記述が非常に少なくなってきている。我々が小さいころは、小学校一年生の教科書、大臣も覚えていらっしゃるでしょうけれども、「サイタ サイタ サクラガサイタ」と、いきなり桜が飛び出したのです。今は、桜も竹も出てきませんよ。何が出てくるか。
そうすると、国土交通省ともう一つ農水省というのも、実は別の省庁と絡むんですが、この点は今の開発庁の中にある北海道開発局をそのまま機構上は残して、そこが苫東の進行管理に責任を持つ、こういう感じになるんでしょうか。そこら辺はどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○猪熊重二君 次に、もう一つ農水省にお伺いしたいと思います。 まず、穀物自給率に関連する補助金の問題について伺いたいんです。 米と小麦と大豆という三つの穀物を取り出して、簡単な数値だけで結構ですから、米、小麦、大豆の昭和六十一年と、直近の統計とすると平成七年らしいので、直近の平成七年の国内自給率をおっしゃってください。
○谷口委員 もう一つ、農水省にお聞きしたいのですが、今回、農水省は直接関与されていない問題ですが、日債銀と農林系金融機関との間で念書を出されておるというようなことで、果たしてプロラタでいけるのかどうかということが今巷間言われておるところでございます。これについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
それからもう一つ、農水省が、賞味期限を書くものについては製造年月日の併記はしないようにという行政指導をされております。この点についても消費者としては大変納得いかないことです。これは事業者の自由に任せていいんではないかと思います。規制緩和の中でなぜそこで行政指導が出てくるのか、私たちは大変理解に苦しむところです。 以上です。
○松下委員 もう一つ農水省のことをお話しいただいておりませんが、農林水産省でございますので、そこをきちっと……。
この防除暦、防除指針をつくる都道府県がＣＮＰを除外するしないもそれぞれの自主判断でいいということで確認をさしていただきたいというのが一つ。農水省としてはそれに対して指導云々ということにはならない、この確認だけさしてください。